行政書士法の独学ノート

行政書士法

【使用している教材】
→『行政書士必勝六法』
→『行政書士過去問マスターDX@』

 

【学習パターン】
@六法を読む⇒過去問を解く・・・を繰り返す!!

 

【学習のポイント】
・行政書士法はレベルが低く、簡単に得点できる。
・六法を読むだけで、十分に合格点がとれる。
・確実に満点をとる!!  

 

ミスしやすいポイント

 

業務

 

・不服申立ての代理人は誰でもなることができる。
 →行政書士もできるが、行政書士の業務ではない。
・「官公署」は特殊法人(公団や住宅金融公庫)は含まれない。
・作成した書類の末尾には記名して職印を押す。
 →署名の必要なない!!

 

■独占業務と非独占業務
@行政書士が非独占業務を行うときは、行政書士法の義務規定が適用される。
A行政書士じゃない場合は義務規定は適用されない。
B契約その他の書類等と代理人として作成するのは誰でもやってよい。
 →つまり非独占業務

 

行政書士試験

 

・試験委員は採点はするが合否の決定はできない。→合否は都道府県
・試験事務規定は総務大臣の許可を受けて、指定試験機関が決める。
 →都道府県が決めるのではない。

 

・登録の申請は「事務所」のある都道府県の行政書士会を経由する。
 →「住んでいる住所」ではない。

 

罰則

 

■禁固以上の刑とは?
・刑法9条 重 「死刑→懲役→禁固→罰金→拘留および科料」 軽 ■刑事罰にならないもの
・報酬額の提示をしない
・事務所を2ヶ所以上設ける
・表札を提示しない
・法令、依頼の趣旨に反する書類を作成した

 

遵守義務

 

・補助者の追加の届出は行政書士会へ出す。
 →日本行政書士会連合会ではない。
 →この届出は行政書士法施行規則によるもの。
 →補助者が秘密を漏らしても罰則はない。
・行政書士が依頼を拒むときに、依頼者から請求があった場合のみ、
  拒否事由を書いた文章を送る。

 

■都道府県がやること
@業務禁止、業務停止の処分。
A行政書士は帳簿に都道府県が定めた事項を記載する。

 

行政書士会、日本行政書士会連合会

 

・会員証は行政書士会が交付する。
・行政書士会の登記は政令の定めによる。
 →総務省令の定めではない。
・「直ちに」→「速やかに」→「遅滞なく」
・行政書士会へは自動的に会員になるので、入会の手続きは不要。
・領収書の様式は日本行政書士会連合会による

 

登録の拒否、取り消し、抹消

 

 

・死亡した時は4親等内(いとこまで)の親族が本行政書士会連合会へ
届けでる。

 

監督機関

 

・総務大臣は行政書士の資質の向上を計るように勤める。

 

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