憲法の独学ノート

憲法

【使用している行政書士教材】
→『行政書士必勝六法』
→『行政書士過去問マスターDX@』
→『速攻!まるごと憲法』
→『はじめて学ぶ憲法判例』

 

【学習パターン】
@過去問を解く⇒『速攻!まるごと憲法』と『はじめて学ぶ憲法判例』で間違ったところを確認、を2回繰り返す。

 

【学習のポイント】
・どの科目も六法に載っていないものはでません。
・私はいきなり過去問を解いてみます。
・過去問を解くことで出題レベルと傾向がわかります。
・「統治」では数字が沢山出てきますので、工夫して覚える。(表にまとめるなど)
・判例も必ず覚える。
・ポイントさえ抑えれば、確実に得点できる。
・たまに難しい問題が出題される。(あきらめる??)

 

ミスしやすいポイント

前文

 

・恐怖から免れる権利とは?・・・自由権
・欠乏から免れる権利とは?・・・社会権
・平和のうちに生存する権利とは?・・・平和的生存権

 

憲法改正

 

・憲法改正は国会が発議する。
 →内閣ではない。
・憲法改正の発議は衆議院の優越はない。
・公布は国民の名で天皇がする。

 

最高法規

 

・法律、命令、詔勅は憲法に違反してはならない
・条約+確立された国際法規・・・こちらは誠実遵守する。

 

精神的自由権

 

■第21条 [表現の自由]
・地方公共団体は集団による表現の自由に対して、「公安条例」をもって必要かつ最小限の措置を事前に講ずることができる。

 

◆「取材の自由」
・取材の自由も公正な裁判を実現する憲法上の要請がある場合はある程度の制約は受ける。

 

経済的自由権

 

■第15条 [公務員の選定罷免権、選挙の原則]
・公務員の選定罷免権は国民固有の権利
→人類普遍の権利ではない
■第29条 [財産権]
・法律に規定がなくても、本条を直接の根拠として保障を求めることは可能である。
・災害を未然に防ぐために条例で保障なしに財産権の行使を制限することができる。→【奈良県ため池条例事件】 ■判決だけでなく対審も全て公開しなければならないもの
@政治犯罪
A出版に関する犯罪
B国民の権利が問題になること
人身の自由

 

■自白
・拘留、拘禁と自白に因果関係が存在しないことが明らかならば、自白を証拠とすることができる。

受益権・参政権・社会権

 

■社会権の分類
@生存権
A教育を受ける権利
B勤労の権利
C労働基本権

 

■第25条 [生存権]
・生存権は直接個々の国民に対して具体的権利を付与したものではない。
■「教育を受ける権利」
・教育を受ける権利の保障は、義務教育だけでなく
  社会教育、あらゆる分野まで含まれる。
・普通教育を受けさせる義務は国民にある。
 →国に義務があるわけではない

 

■公務員の人権
・勤務時間の内外、政治活動を一律全面禁止されている。

人権総論

 

■明文で規定されていないもの
・良好な環境を享受する権利(環境権)
・立候補の自由

 

■「外国人の権利」
・外国人への自由権及び権利のすべては、
  日本国民を対象としている場合を除いて保障される。
 →最大判例:マクリーン事件

 

・栄誉、勲章その他の栄誉の授与→いかなる特権もない
・栄典の授与            →1代限り効力がある

 

■「基本的人権」
・22条には移転の自由、国籍離脱の自由も明文されている。
・基本的人権の保障は私人相互間を直接規律とすることを予定するものではない。

 

■自由と制約
・自由と制約には考え方が2つある。
@自由があって制約があるもの
Aそもそも自由がなくて制約があるもの

 

■人権に関する判例
【最大判昭和35・10・19】
・地方公共団体の議員の除名処分は、議員の身分の喪失に関する重大事項で単なる内部規律の問題にとどまらないので裁判所の審査の対象になる。

 

【最大判昭和33・9・10】
・外国旅行の自由は「公共の福祉」により合理的な制限がある。

 

【税関検査訴訟事件 最大判昭和59・12・12】
・税関は外国で発表済みのものであるので、事前に発表の機会を奪うものではない。

 

【法定メモ禁止事件 最大判平成1・3・8】
・法定でメモをとるのは表現の自由で直接保障されているわけではない。

 

【公衆浴場距離制限事件事件 最大判昭和30・1・6】
・浴場が乱立して衛生設備の低下を防ぐために制限は必要。
→合憲である

 

-ここから統治-

国会

 

・国会の召集は天皇の国事行為
・衆議院の解散は天皇の国事行為

 

■国会の種類
→常 会・・・毎年1回召集
→臨時会・・・臨時に召集
 ・内閣は召集を決定できる。
 ・いずれかの総議員の4分の1以上の要求があった時は
  内閣は召集しなければならない。
→特別会・・・衆議院が解散された総選挙が行われた後、召集される。

 

■議員と国会の権能
◆国会の権能
@憲法改正の発議
A法律案の議決
B内閣総理大臣の指名
C条約の承認
D弾劾裁判所の設置(両議院で組織する)
E財政の監督

 

◆議員の権能
@役員選任権
A議員規則制定権
B議員の資格訴訟の裁判権
C議員の懲罰権
D国務大臣の議員への出席要求
E国政調査権

 

■衆議院の優越
◆両院協議会が任意
@法律案
・先議権ーなし
・参議院が反対した場合
「法律案を受け取って60日以内に議決しない→否決とみなす →再可決(出席議員の3分の2以上の賛成)で法律となる」

 

◆両院協議会が必ず
@予算
A条約
B内閣総理大臣の指名
・先議権ーあり
・参議院が反対した場合
「法律案を受け取って30日(総理指名は10日)以内に議決しない→衆議院の議決が国会の議決となる」

 

■国会で問われる数字必ず覚える!!
◆出席議員の5分の1以上
・表決の記載

 

◆出席議員の過半数
・本議会の議決数

 

◆出席議員の3分の2以上
@議員の議席を失わせるとき
A秘密会の決定
B議員の除名
C衆議院の再議決

 

◆いずれかの総議員の4分の1以上
・臨時会の招集要求

 

◆各議員の総議員の3分の1以上
・議員の定足数

 

◆各議員の総議員の3分の2以上
・憲法改正の発議

 

※条約の締結の承認は多数決不要

 

■緊急集会で衆議院の同意が得られなかったとき
・その効力は将来に向かって効力を失う。
(緊急集会は次の国会開会後10日以内に行う)

内閣

 

■内閣総理大臣の権能
・国務大臣の任免権
→過半数は国会議員でなければならない。
・議案提出権
・外交関係について国会へ報告すること。
・法律、政令への連署

 

■内閣の権能
・予算の作成、提出
・会計検査の決算の国会への報告
・国の財政状況を国民へ報告
→少なくとも年1回
・条約の締結権
・国会に対する連帯責任
・天皇の国事行為に対する助言と承認
・政令の制定
→法律の委任がなければ罰則を設けられない。
→公布は天皇の国事行為

裁判所

 

■【砂川事件 最大判昭和34・12・16】
・安保条約など、わが国の存在の基礎にきわめて重大な関係をもつ高度の政治性を有する国家行為は司法審査と対象とならない。

 

■「判決」「対審」の公開、非公開
◆必ず公開でなければならないもの
@政治犯罪
A出版に関する

 

◆上記以外は裁判官全員一致で、「対審」は非公開にできる。

 

■最高裁判所と下級裁判所
◆最高裁判所
・国民審査での罷免-あり
・弾劾裁判での罷免-あり
・任期-ない

 

◆下級裁判所
・国民審査での罷免-なし
・弾劾裁判での罷免-あり
・任期-あり(10年)

 

※国民審査は衆議院選挙の際に行われる。

 

■司法審査の範囲
◆司法審査が及ばないもの
・議員の資格訴訟の裁判
・国会の両院の議決手続き
・地方議員の出席停止処分
・大学の単位認定行為
・信仰の対象の価値、宗教上の教養

 

◆司法審査は及ぶもの
・地方議員の除名処分

天皇

 

■天皇の国事行為
・最高裁長官の任命
→長官以外は内閣が任命
・国会議員の総選挙の施行の公示
・大赦、特赦、減刑、刑の執行の認証
→決定は国事行為ではない
・栄典の「授与」
→栄典授与の認証は告示行為でない。

財政

 

■財政
◆予備費の支出
・予備費の計上は義務ではない。
・内閣の責任で行う。
・事後に国会の承認が必要。
→承諾がなくても、すでになされた支出は有効

 

◆予算
・数年度に渡る予算も許される。
・すべての皇室の費用は予算に計上する。
・予算の作成、提出は内閣の権能。
・国が債務を負担するには国会の議決が必要。
地方自治・条例

 

■間違えやすいポイント
・大日本帝国憲法・・・地方自治の規定はなかった。
・条例制定権は「法律の範囲内で定める」
・特別区は地方公共団体とみなさない。
・地方公共団体の組織、運営事項は法律で定める。
・条例で新しい「税目」を作ってもよい。
その他

 

■設置することが憲法に明文で規定されているもの
@国会
A内閣
B裁判所
C会計監査院

 

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