行政書士試験過去問（平成13年度）問41〜問60

[行政書士試験：問041] 子・行・経の三つの漢字には、それぞれ異なる音（音読み）がある。アからオの各組には三つの漢字の音読みと組み合わせたとき、熟語とならない漢字を含んだ組みは、いくつあるか。

　 (子)　(行)　(経)　　
ア　弟　　脚　　典　
イ　金　　奉　　済　　　　
ウ　王　　事　　緯　　　　　
オ　供　　旅　　文　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

[行政書士試験：問042] 文章中の(a)から(e)を漢字表記にしたときに、正しいものはどれか。

法と道徳のあいだには、常識で考えても、非常に密接な関連が存在する。法規範の中でも重要なものは、しばしば道徳的なものをもっている。特に、窃盗、詐欺、放火、殺人のような反道徳的な行為に対する罰則を規定する刑法や、市民として当然なすべき行為、またはしてはならない行為についての規定をふくむ民法などにおいては、その背後にある道徳的な価値判断が、だれにでもよくわかる場合が多い。
法と道徳のこのような結合は、双方にとって有益である。まず、法の側から眺めてであるが、単なる力だけで人々に法を守らせることは難しい。法が大多数の人によって(a)ジュンシュされている場合には、大抵、社会一般に通用する道徳的な観念がそれをいわばうらうちしているのであり、逆にいえば、このようなうらうちが欠けているときには、法が現実には多くの人によって破られていることが多い。
道徳の立場から見ても、法との結びつきは非常に役に立つ。道徳規範は、その(b)ジッコウセイをいろいろな社会的(c)インシに負うている。その中で最も基本的なのは、正常な人間が子供のときから道徳規範を守るようにしつけられているということである。
しかし、これだけでは必ずしも十分ではない。そこで、いろいろな制裁によって、人々が道徳規範から(d)イツダツすることを防止する必要がある。こういう制裁としては、社会的嘲笑、非難、社交的および経済的ボイコットなど、いろいろなものがあるが、やはりいざというときに最も頼りになるのは、国家権力の強制的(e)カイニュウであり、これは法の領域である。
国家権力による強制は、「切り札」として、最後のぎりぎりのところで出てくるのが普通であるが、このことは、法と道徳の結びつきが、全面的なものでなく、部分的なものであることを示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出典　碧海純一『法と社会』）

　　 (ａ)　　 (ｂ)　　 (ｃ)　　(ｄ)　　(ｅ)
１　尊守　　実行性　　因氏　　逸脱　　介入
２　遵守　　実効性　　因士　　溢奪　　会入
３　遵守　　実効性　　因子　　逸脱　　介入
４　遵守　　執行性　　印史　　溢脱　　会入
５　順守　　実行性　　印子　　逸奪　　介柔

[行政書士試験：問043] 次の文の下線部をアからオのように改めたが、敬語表現の原則にかなっているものが二つある。その二つはどれか。

「先生の話したことはよくわかりません。」（学生から教師へ）
　　　　 ￣￣￣
ア　話された
イ　お話しになられた
ウ　話になされた
エ　お話しになった
オ　話を述べた

１　ア・イ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　ウ・オ
５　イ・オ

[行政書士試験：問044] 次のアからオまでの文を並べかえて文章を作る場合に、最も適当な組合せはどれか。

ア　それは、容易な業ではないけれども、私どもは、政治や経済にからんで法律を国民のためのものとするように努力するべきではあるまいか。
イ　がんらい、法律というものは、われわれをとりまいていて、われわれがそのなかに生きている空気のようなものである。
ウ　法律というものが、戦時中までのように上から大衆をおさえつけるための道具ではなくて、本当に民主的なものとなり国民のために自由や人権をまもるためのトリデとなるならば、法律というものについての感じ方も変るはずである。
エ　そんな目にあわないで暮らすことが出来れば、一生法律のことなど考えないでもすむ。まことに結構なことであるが、なかなかそうはいかないので、法律と聞くといやな感じさえすることにもなるのであろう。
オ　だから、好きも嫌いもないはずなのだが、法律を人間が意識するのは、たいていロクでもないことが起こったときであり、いやな思いをするときである。
　　　　　　　　　　　　　　 （出典　末川博「法律はいやなもの」より）

１　ウ−ア−エ−イ−オ
２　ウ−イ−ア−オ−エ
３　イ−エ−ウ−オ−ア
４　イ−オ−エ−ウ−ア
５　イ−ウ−ア−エ−オ

[行政書士試験：問045] 次の文中の［ ア ］から［ カ ］の六つの空欄は「帰納的推論」「演繹的推論」のいずれかが入るが、「帰納的推論」が入る組合せとして適当なものはどれか。

大きく分ければ、推論には二つの種類があります。
イヌに二、三度かまれた子どもは、「イヌというものは、かむものだ」と思いこみます。これは数回の経験から、「かむ」という性質を、イヌ全部に及ぼした形の推論です。個々の事例から一般的な結論へと広げる推論は、帰納的推論と呼ばれます。「イヌはかむものだ」と思いこむと、一匹のイヌが目の前に現れたとき、「このイヌもかむ」と考えて、子どもは逃げるようになる。これは、「どんなイヌもかむ」から「このイヌもかむ」ことを推論しているわけです。このように、一般的なことがらから個々の事例について結論するのを、演繹的推論と呼びます。
私たちは、日常の行動においても、また学問的な研究においても、このような二つの形の推論をたえずしています。
［ ア ］は、一般的なことがら、つまり法則発見のために用いられます。それに対して、［ イ ］は法則を用いて説明を与えるのに用いられます。前者が説明の根拠を捜し出すためのものならば、後者は説明による理屈づけを与えるものです。
［ ウ ］は発見するための思考法の問題です。そのために、習慣との関係とか、出発点となる事例の性質とか、さらには、すでに知られている法則から演繹的にでてくる結論とかがからみ合ってその推論をささえていることが多い。それに反して、［ エ ］のほうははるかにはっきりしています。［ オ ］は、説明による理屈づけの問題で、発見よりは整理に関係しているために、［ カ ］よりもあつかいやすいといえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出典　大出晁『日本語と論理』）

１　ア・ウ
２　ア・ウ・カ
３　ア・エ・カ
４　ウ・オ・カ
５　エ・オ

[行政書士試験：問046] 次の１から５の文のなかで、本文の内容・趣旨と合わないものは、どれか。

〔本　文〕
教育は経済学の分野でもずいぶん前から研究対象となっていた。おカネが少しでも絡むものなら、何でも経済学の対象となる。教育の経済学の中で最も代表的な理論は、「人的資本論」と呼ばれる考え方である。要するに、教育は人間の生産性を高める手段と考えるのがこの人的資本論である。人間をあたかも工場や機械と同じように生産のための資本と見なし、教育はその資本の質を高める社会的措置と考えるわけである。このあまりにも経済学的な教育の捉え方に、拒否反応を起こしてしまう読者は少なくないだろう。しかし、経済学のサイドから見ると、このような形でいったん教育を捉えてしまえば、既存の経済学の分析ツールがほとんどそのまま使えるので非常にありがたい。教育は、人的資本論のおかげで経済学によっても議論できるようになった。だから、人的資本論の創始者であるＧ・Ｓ・ベッカーはノーベル経済学賞をもらっている。
しかし、人的資本論と全く対照的な議論もある、Ｍ・スペンスらによって打ち立てられた「シグナリング理論」と呼ばれる考え方がそれである。教育は、個人の能力の向上にほとんど貢献しない。個人の能力は、教育を受ける前にすでに決まっている。そして、人々は自分の能力を誰よりもよく知っていると想定する。それでは、なぜ教育という仕組みがあるかというと、例えば大学を卒業したということで、自分の能力の高さを他人にアピールできるからである。このように、教育は、自分に能力が備わっていることを他人に知らせる手段――これを「シグナル」と言う――に過ぎない。そのシグナルを手に入れるために人々は授業料を払って学校に通う。そこでなにを勉強したかは全く重要ではない。そんな馬鹿な話はあるか、と反発する読者も多いだろう。しかし、経済学には、情報（この場合は個人の能力）が当事者間に偏在している場合、人々の経済行動がどのような影響を受けるかを分析する「情報の経済学」という分野がある。シグナリング理論は、この情報の経済学の分析枠組みにうまく当てはまる考え方であり、教育の経済分析に大きく貢献した。
教育経済学と言った場合、一応確立した考え方として認知されているのは、この人的資本論とシグナリング理論の二つしかない。
　　　　　　　　　　　　　 （出典　小塩隆士「教育の経済学」）
１　教育が経済学の対象となるのは、近代においては、人間の営むすべての事象が、社会的な意味をもつので当然のことである。
２　「人的資本論」に、人が拒否反応を起こすのは、教育の重要な面の個人の成長という点などが、「社会的措置」とする考え方と合致しないからであろう。
３　「シグナリング理論」に反発する理由は、学問のそれぞれの分野は意味をもつのに対して、その面を無視していることによるのであろう。
４　「シグナリング理論」は、人間の能力の差という、現実を根拠にしている点で、実社会の「情報の偏在」という事実に理論的に合致している。
５　教育に対する経済的アプローチは、教育の意味を考えるうえで新しい観点をもたらした。その考え方によって、情報の価値を高めることとなった。

[行政書士試験：問047] 行政国家化といわれる傾向についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政活動の量的増大を招いたが、法治行政原理の厳しい徹底に伴い、司法権の優越化をもたらした。
２　行政活動の量的増大とともに、国家が保障する国民の権利の拡大等により、行政活動の質的な変化も見られた。
３　行政活動の量的増大にもかかわらず、民営化や規制緩和の推進により、国民の財政負担はむしろ軽減された。
４　行政活動の量的増大は中央政府において顕著であったが、地方自治体の行政活動はかえって縮減される傾向にあった。
５　行政活動の量的増大にもかかわらず、行政機関に対する政治主導の確立により、行政権の弱化がもたらされた。

[行政書士試験：問048] 下の文章は「行政改革会議最終報告」（平成９年12月３日）の中で、わが国が、近代史上経験した三度の大きな転換期について述べた部分のうち、幕末・維新期につぐ第二の転換期について述べた一節である。［ ア ］［ イ ］［ ウ ］の空欄には、1930年代に起きた三つの大事件が発生順に記されている。正しい組合せはどれか。

「次なる転換期は、1920年頃に訪れる。それまでの驚異的な成長力と適応力の下に着実に近代国家への歩みを進めてきたわが国は、第一次世界大戦後の恐慌の発生と日英同盟の廃棄、そして［ ア ］、［ イ ］［ ウ ］への事態の転換のなかで、次第に軍靴の高鳴りに包まれ、やがて戦争への坂道を転げ落ちていくことになる。」

　　　　 ア　　　　　　　 イ　　　　　　 ウ
１　国際連盟脱退　　満州事変　　　　満州事変
２　満州事変　　　　二・二六事件　　国際連盟脱退
３　二・二六事件　　満州事変　　　　国際連盟脱退
４　国際連盟脱退　　二・二六事件　　満州事変
５　満州事変　　　　国際連盟脱退　　二・二六事件

[行政書士試験：問049] 次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　高齢化にともなう行政需要の増大は福祉国家において共通の傾向であり、行政の対策についても各国で独自なものはないから、ことさら新しい行政計画の策定は必要でなく、その財源措置のみが重要となる。
２　わが国における高齢化の進展は、その速度において際だっており、それへの対応が年金・保険制度をはじめとする従来の制度の大きな見直しをともなっている。
３　高齢者に対する行政サービスが地域ごとにばらばらであることは好ましくないから、国が責任をもって国の事務として一体として運営する方針がとられている。
４　高齢化にともなう行政サービスは、等しくすべての国民にかかわるものであって、その公共性が強いために、民間事業者に委ねられる部分は例外的である。
５　高齢化の状況や行政需要の現れ方は地域によって一様ではなく、国による画一的な行政は有効ではないから、住民に最も身近な市区町村がすべての責任を負う体制となっている。

[行政書士試験：問050] 次に掲げる国際組織とその本部（事務局）の所在地の組合せのうち、誤っているものはどれか。

１　国際司法裁判所（ＩＣＪ）――ハーグ
２　欧州連合（ＥＵ）――ストラスブール
３　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）――ブリュッセル
４　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）――ウィーン
５　国際連合（ＵＮ）――ニューヨーク

[行政書士試験：問051] 年金制度に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

１　日本においては、国民のすべてが、いずれかの保険会社または郵便局の個人年金に加入することが義務づけられており、これにより「国民皆年金」制度が確立されている。
２　国民年金は、全国民に共通の年金であるので、その保険料は、自営業者、被用者、それらの配偶者、学生等の別を問うことなく、市町村が個々の年金加入者から徴収している。
３　国民年金の基礎年金の財源は、もっぱら年金保険料収入とその積立金であり、税金等の一般の財源による国庫負担はまったく行われていない。
４　老齢厚生年金は、民間企業等の被用者の退職後の生活を保障するための年金で、被保険者の保険料納付期間の長短や現役時代の報酬額の多寡を問うことなく、定額が支給される。
５　厚生年金の保険料は、被保険者とその者を使用する事業主とが折半して負担することとされている。

[行政書士試験：問052] 財政投融資に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

１　「財政投融資計画」は、一般会計の歳出予算のなかで、まとめて国会の議決を経ている。
２　2000（平成12）年度まで財政投融資の原資の中心を占めてきた資金運用部資金には、厚生年金や国民年金の資金も含まれていたが、郵便貯金は有償の資金であるので含まれていなかった。
３　財政投融資制度の改革により、2001（平成13）年度からは、原資の確保のために、「財投債」と呼ばれる一種の国債の発行も可能とされている。
４　財政投融資は、主として民間企業および特殊法人に対する政府の投融資であって、地方公共団体に対するものは含まれていない。
５　財政投融資による融資は、公益上の必要に基づいて行う融資であり、もっぱら無利息の融資である。

[行政書士試験：問053] 地方交付税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　地方交付税交付金は、地方公共団体の財政運営にとってきわめて重要な位置をしめ、1998年（平成10）年度以降は、地方財政計画ベースで地方歳入総額の50％を超えている。
２　地方交付税交付金は、地方公共団体の財政力を調整するために、すべての地方公共団体に対して交付されている。
３　地方交付税交付金は、安定的に確保する必要があるので、その総額は、法律により定額で定められている。
４　地方交付税は、国税の一種であって、その税収を地方公共団体の財政力を調整するための地方交付税交付金に充てる目的で課税されている目的税である。
５　地方交付税交付金の財源を確保するために、「交付税及び譲与税配付金特別会計」は政府の一般会計や他の特別会計、さらに民間からも資金の借入れを行ってきた。

[行政書士試験：問054] 企業会計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　｢収益費用対応の原則」あるいは「費用収益対応の原則」とは、一定の期間に実現した収益に対して、その獲得のための経済的犠牲である費用を対応させて、正確な損益を算定する会計処理の基準をいう。
２　貸倒引当金は、売掛金、貸付金等の金銭債権については、一定の確率で貸倒れ（回収不能）が発生するおそれがあるという考え方に基づいて、期末において費用として計上される項目である。
３　繰延資産は、資産の取得時以降の価値の増加額を各期末ごとに加算した、累計の資産価値の増加額を表示する項目である。
４　企業活動の収益の認識基準として複数のものが考えられるが、企業会計では、商品等の販売はたま役務の給付によって実現したものに限るという実現主義を基本とし、通常の事業の場合は引渡基準が最も一般的なものである。
５　商業の場合の売上原価は、売上収益をあげるために販売された商品の原価をいい、期首の商品棚卸高に当期の商品仕入高を加え、それから期末棚卸高を控除して計算する。

[行政書士試験：問055] 金利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　日銀が金融機関に資金を貸し出す時の金利を法定歩合というが、これをもとに市場金利も自動的に決まるので規則金利としての性各をもつ。
２　金融機関同士が短資会社を取引仲介者として資金を融通しあい、日々の資金不足を調整する市場をコール市場といい、そこでの金利をコール金利という。
３　貸し借りの期間が１年以内のものを短期金利、１年を超えるものを長期金利といい、前者の代表が翌日物コール金利であり、後者の代表が５年物国債である。
４　日銀は、為替介入権限に基づき、円を売ってドルを買うなどして金融市場に資金を供給し金利を誘導することがあるが、これを買いオペレーションという。
５　日銀は、金融機関の保有する預金の一部を準備預金として有利子で預け入れさせているが、この準備預金の準備率を上下させることで資金を供給し金利を操作する。

[行政書士試験：問056] オンライン申請についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　オンライン申請は、紙の申請書に記載する代わりに、フロッピーディスクに記録し、これを窓口に提出する形で行われる。
２　オンライン申請における申請者の本人性の確認は、パスワードを主として用いて行われる。
３　オンライン申請において通信回線を用いる場合には、セキュリティ確保のために専用回線が用いられる。
４　オンライン申請における本人性確認のための認証局は、国の設立した認証局に限定される。
５　オンライン申請においては、申請者側のみならず、行政機関側の「なりすまし」を防止するために、行政機関の組織認証が必要である。

[行政書士試験：問057] 不正アクセス行為の禁止に関する法律（平成11年）についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　この法律により、「電磁的記録」が初めて定義され、それを用いた犯罪行為が処罰の対象となった。
２　この法律は、アクセス制御機能を有する電子計算機に対する不正アクセスを処罰の対象とした。
３　この法律は、不正アクセス行為を許容するプロバイダーに対し、電気通信事業法の特例として強い監督権限を総務大臣に認めるものである。
４　この法律は、コンピュータに端末から直接不正アクセスすることを規制の対象とするが、電気通信回線を介しての不正アクセスは規制の対象としない。
５　銀行のコンピュータを不正アクセスにより誤作動させて、他人の預貯金を引き出す行為は、この法律により初めて処罰の対象となった。

[行政書士試験：問058] 地震およびマグマに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　日本大陸は二つの大きなプレートの真上に位置しているため、プレートテクトニクスの影響を受け、地震多発帯となっている。
２　地震の波には横波のＰ波と縦波のＳ波があり、この二つの波の到達速度の差から、震源までの距離が求められる。
３　地震の規模を示すマグニチュードは、それが１大きくなるとエネルギーが２乗大きくなり、２大きくなると４乗になる。
４　マグマが急に冷えて固まった火山岩の斑状組織は、大きな結晶の斑晶とそれ以外の石基から成る。
５　噴火によって噴出したマグマはＳiＯ2の含有量によって粘性が異なり、一般にその含有量の多い方が粘性が低い。

[行政書士試験：問059] あるグループに対して20日間で完了しなければならない仕事が割りふられた。はじめグループの中の５人でその仕事に取りかかったところ、期間の半分の10日間で全体の４分の１しかできなかった。１人当たりの仕事量は等しいとして、指定された期日までに仕上げるためには、このあと人数を何人増やせばよいか。

１　20人
２　15人
３　12人
４　10人
５　８人

[行政書士試験：問060] 同じ大きさのなるべく大きな立方体を使って、縦60cm、横96cm、高さ24cmの直方体をつくりたい。立方体はいくつ必要か。

１　60個
２　64個
３　70個
４　74個
５　80個